建設業許可申請ならお任せください

私は、行政書士と税理士の両資格を有する舩橋信治です。

建設業許可を取得すると、左の写真のような「金看板」を掲げることができます。一定金額以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。

許可取得後も、毎年の決算変更届や許可の更新、公共工事の入札に必要な経営事項審査など、継続的な手続が求められます。

建設業許可は、事業の信用と発展を支える大切な第一歩です。

行政書士と税理士の専門知識を生かし、許可取得からその後の経営まで一貫して支援いたします。

行政書士と税理士の資格でサポート

行政書士と税理士の両資格を持つ舩橋信治です。愛知県小牧市に事務所を構えています。昭和46年生まれ。趣味はピアノ演奏ですが、大人になってから始めたため、腕前はまだまだです。

私は、建設業許可の申請業務と税理士業務の両方を手がけています。この二つの業務は専門分野が大きく異なるため、双方に対応する専門家はそれほど多くありません。

しかし、建設業許可と税務・会計を一人の専門家が担当することには、大きなメリットがあります。 許可取得から毎年の決算変更届、経営事項審査、税務申告まで一貫して対応し、建設業者の皆様の事業発展を支援いたします。

専門家というと堅苦しい印象があるかもしれませんが、私は気さくで話しやすい人柄です。難しいことも分かりやすくご説明いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

経営事項審査もお任せ下さい

経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受ける必要のある審査です。企業の経営規模、財務状況、技術力などを総合的に評価し、その結果が公共工事の入札参加資格審査にも活用されます。

私は、行政書士と税理士の両資格を持つ専門家として、経営事項審査に対応しています。

経営事項審査では、建設業の許可手続に関する知識だけでなく、決算書や財務諸表を正確に理解する能力も重要です。

税理士として培った会計・税務の専門知識を生かし、財務内容を十分に把握したうえで、適正な審査申請を行います。

建設業許可の取得から毎年の決算変更届、経営事項審査、そして税務申告まで、一貫して対応できることが私の強みです。

公共工事への参入をお考えの建設業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

建設業専用会計ソフト

「どの現場で、いくら利益が出ているのか」を把握できていますか？

建設業では、会社全体が黒字であっても、赤字になっている工事現場が存在することがあります。

TKCのDAIC2は、工事ごとの売上や材料費、外注費などを管理し、現場ごとの利益を算出できる建設業専用の会計ソフトです。

工事別の利益額や利益率を一覧で比較できるため、利益の出ている現場と、採算の悪い現場を数字で把握できます。

さらに、工事の進行中でも原価や利益の状況を確認でき、赤字工事の早期発見や経営改善に役立ちます。

建設業の経営で大切なのは、売上を増やすことだけではありません。一つひとつの現場で、確実に利益を残すことです。

建設業の利益管理をしたい経営者の皆様は、どうぞお気軽にご相談ください。